経団連会2025年度総会にて、武田センター長がフュージョン発電所の経済的インパクト試算結果を報告、報告内容が「週刊 経団連タイムス」に掲載されました

2025年9月24日、東京・大手町の経団連会館における、むつ小川原開発推進委員会の2025年総会にて、武田センター長が「むつ小川原開発地域におけるフュージョンエネルギー実現のインパクト」について報告しました。
この報告内容は日本経済団体連合会（経団連）が発行する「週刊 経団連タイムス」2025年11月6日号（No.3704）に掲載されました。

本総会では、発電所（建設・運用コスト合計約3.8兆円）を国内に建設した場合、国内に 7.8兆円の経済波及効果、国内延べ86万人の雇用創出 が見込まれることを報告しました。

さらに、フュージョンエネルギーは支出額1億円当たり25人の雇用を国内で創出すると試算され、太陽光（11人）、LNG（7人）より大きな雇用効果をもたらすことを示しました。

これらの試算は、国内にサプライチェーンが成立していることを前提としています。武田センター長は、今後は国内に諸外国と肩を並べる競争力を持つサプライチェーンを構築に加え、むつ小川原開発地域に関連産業を誘致し、世界に輸出する体制を整えることが、エネルギー安全保障、経済安全保障、ひいては国益の観点から極めて重要な課題であると強調しました。

私たちは今後も、学術知と技術、政策、実務を結集し、人々の暮らしを豊かにするフュージョンエネルギーの実現を目指してまいります。